社葬の香典・香典返しの「取り扱い」マナー

一般的には「社葬の香典返し」は不要

社葬で「香典辞退」が多い理由とは

社葬は企業活動ですから、社葬で企業が受け取った香典は「雑収入」に計上され、課税対象となります。また、企業で一旦受け取った香典が遺族へ渡ると、遺族に贈与税が発生します。そこで現在では、香典については亡くなった直後の密葬で家族が受け取るようにし、社葬では香典を辞退する例が増えています。こうした場合、香典に代えて献花が贈られることも多いようです。

香典返しの費用は「社葬の費用」に含まれない

式場にかかる費用や会葬御礼、飲食代など「社葬の費用」は法人の経費として認められています。しかし、香典返しや故人の戒名料、社葬以外の法事にかかる費用などは認められていないのです。香典返しの費用を企業が負担すると、これも遺族への贈与と見なされ、遺族に贈与税が発生するのです。

香典返しは「遺族が行なうもの」

これらのことから、社葬に際し企業が香典を受け取る、あるいは香典返しを用意するのは今や稀なケースといえます。ただし、社葬に香典をお持ちになる方もいらっしゃいますから、そういった場合、その場では受付担当の社員が預かり、そのまま遺族へ取り次ぐことが多いようです。
いずれにしても、香典は基本的に遺族が受け取り、香典返しも遺族から喪家の名前で贈ります。社葬となれば幅広い年代の方がいらっしゃいますから、香典返しにはどなたにも合わせられるカタログギフトなどを上手に利用するとよいでしょう。

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